こんにちは、はちぱん住宅ラボのはるです。
私は一条工務店 → 住友林業 → 一条工務店と、これまでに3回家を建ててきました。
今の家で一条は2回目です。
同じメーカーをもう一度選んだ理由も含めて、実際に住んでわかったことを書いています。
数字や寸法は、できるかぎり自分で測ったものを載せています。

こんにちは、はちぱん住宅ラボのはるです。
私は一条工務店 → 住友林業 → 一条工務店と、これまでに3回家を建ててきました。
今の家で一条は2回目です。
同じメーカーをもう一度選んだ理由も含めて、実際に住んでわかったことを書いています。
数字や寸法は、できるかぎり自分で測ったものを載せています。
家を建てたあと、毎年かかり続けるのが固定資産税です。
住宅ローンの返済額は計算するのに、固定資産税を先に計算した人はあまりいないと思います。私も1軒目のときは完全に後回しでした。
建物と土地に分けて概算できるものを作りました。
新築の軽減と、土地の小規模住宅用地の特例まで反映しています。
平屋を検討している方は、土地の面積を変えて2階建てと比べてみてください。ここが平屋の地味な弱点です。
建物と土地の固定資産税を、新築の軽減措置を反映して概算します。平屋は同じ延床でも建物の面積が広く、必要な土地も広くなるため、税額で不利になりやすい形です。そこも並べて出します。
| 建物の課税標準額(推計) | |
|---|---|
| 建物の税額(軽減前) | |
| 建物の税額(軽減中・年間) | |
| 土地の税額 | |
| 軽減期間中の年額 | |
| 軽減終了後の年額 | |
| 軽減終了で増える額 |
標準税率1.4%で計算した概算です。建物の課税標準額は工事費の約60%として推計しています(実際は再建築価格方式で市区町村が評価するため、この推計とは差が出ます)。土地は小規模住宅用地の特例(200㎡までは評価額の6分の1)を適用し、評価額は実勢価格の約70%として推計しています。新築住宅の軽減は床面積120㎡までの部分の税額が2分の1になるもので、一戸建ては3年間、長期優良住宅の認定を受けた場合は5年間です(床面積40㎡以上280㎡以下などの要件、適用期限があります)。都市計画税は含みません。税率・特例・評価方法は自治体や年度で異なります。この計算はあくまで目安であり、実際の税額を保証するものではありません。正確な金額は、お住まいの市区町村の資産税担当窓口でご確認ください。
固定資産税は、1月1日時点の所有者に対してかかる税金です。
納税通知書は自治体によって差がありますが、だいたい4〜6月ごろに届きます。
年4回の分割か、一括かを選べるのが一般的。
新築した年ではなく、翌年から課税が始まります。
入居した年は来ないので、忘れたころに初回が届く。ここで金額に驚く人が多いところです。
新築住宅には、建物の税額が一定期間だけ2分の1になる軽減措置があります。
一戸建てで3年、長期優良住宅の認定を受けていれば5年。
ここまでは知られていますが、見落としやすいのが範囲です。
軽減されるのは床面積120㎡までの部分だけ。
120㎡は約36.3坪です。40坪の家なら、超えた約4坪分は最初から満額ということになります。
シミュレーターで延床を40坪にすると、軽減される割合が下がるのが数字で見えます。
それと、軽減が終わる年の負担増もそこそこ大きい。
表の「軽減終了で増える額」が、4年目(または6年目)からいきなり乗る金額です。
知らずにいると、その年の家計でつまずきます。
うちは33坪の平屋です。平屋にしてよかったと思っていますが、税金の面では不利な形をしています。
理由は単純で、同じ延床でも平屋は建物が横に広がるから。
2階建てなら建築面積は半分で済むところ、平屋は全部を1階に並べます。必要な土地がそのぶん広くなる。
土地が広ければ土地の評価額が上がり、土地の税額も上がります。
さらに効いてくるのが特例の境目です。
小規模住宅用地の特例は200㎡(約60.5坪)までが評価額の6分の1で、超えた部分は3分の1になります。
つまり土地が60坪を超えたあたりから、増えた分の効きが弱くなる。
上のシミュレーターで、土地の面積だけを50坪と80坪で入れ替えてみてください。
建物の条件が同じでも、年額が変わります。
平屋か2階建てかで迷っている段階なら、この差も判断材料に入れておいて損はないと思っています。

ここで出る数字は目安です。実際の税額とはズレます。理由は3つ。
1つ目は建物の評価方法。
実際の課税標準額は再建築価格方式といって、市区町村が資材や設備を1つずつ積み上げて評価します。
工事費の何割、という単純な話ではありません。ここでは工事費の約60%として推計していますが、仕様が良い家ほど評価は上がる方向に振れます。
2つ目は土地の評価。
路線価などをもとに決まるので、実勢価格そのままではありません。ここでは約70%として計算しています。
3つ目は自治体差。
税率は標準1.4%ですが、自治体によって異なる場合があります。都市計画税がかかる区域なら、そちらも別に乗ります。この試算には含めていません。
正確な金額は、お住まいの市区町村の資産税担当窓口でご確認ください。制度と税率は年度で変わります。


