住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？減るのはこの条件のときだけ｜上限額も同時に計算

「ふるさと納税をしたら住宅ローン控除が減った」
この検索、実際にけっこうあります。すでに損をしたあとで調べている人の言葉です。

結論から書くと、併用はできます。減るのは、特定の条件のときだけ。
そしてワンストップ特例を使えば、その損はほぼ起きません。

自分がその条件に当たるかどうかを出すものを作りました。
ふるさと納税の上限額と、申告方法による差を同時に計算します。

なぜ住宅ローン控除が減るのか

順番に見ると単純な話です。

確定申告でふるさと納税を申告すると、それは寄附金控除という所得控除になります。
所得控除は課税所得を減らすものなので、課税所得が減る → 所得税が減る。ここまではふつうに得な動きです。

問題はそのあと。
住宅ローン控除は所得税から直接引く税額控除です。引く先の所得税が減っていると、引ける額も減ります。
余った分は住民税へ回りますが、住民税から引ける上限は最高97,500円。そこを超えた分は、どこにも行き場がなく消えます。

つまり損が出るのは、もともと住宅ローン控除で所得税を使い切っている人だけです。
所得税に余裕がある人は、ふるさと納税で多少減っても引ききれるので影響ありません。

実際に減るのはどんな人か

計算してみると、線がはっきり出ます。
いずれも扶養なし、上限額まで寄附した場合です。

年収	ローン残高	ふるさと納税の上限	確定申告で余計に消える控除
500万円	3,400万円	約 61,000円	約 6,100円
600万円	3,900万円	約 78,000円	0円
800万円	4,400万円	約 130,000円	0円
1,000万円	4,800万円	約 178,000円	0円

年収に対して借入が大きい人だけが引っかかります。
年収500万円で3,400万円の残高があると、所得税11.8万円に対して控除の枠が23.8万円。すでに足りていません。
そこへふるさと納税で所得税をさらに減らすので、はみ出す。

金額としては6,100円。大きくはありません。
ただワンストップ特例を選ぶだけで防げる損なので、知らずに払う理由はないと思っています。

ワンストップ特例なら、なぜ減らないのか

ワンストップ特例は確定申告をしない制度です。
所得税の申告をしないので、所得税額はそのまま。ふるさと納税の控除は全額、住民税から引かれます。

所得税が減らないので、住宅ローン控除は所得税から予定どおり引けます。
これが「ワンストップなら影響しない」の中身です。

使える条件は2つ。確定申告をしないことと、寄附先が5自治体以内であること。
6自治体目に寄附した瞬間に確定申告が必要になるので、そこだけ気をつけてください。同じ自治体に何回寄附しても1カウントです。

住宅ローン控除の1年目だけは、ワンストップが使えない

ここが実務でいちばん引っかかるところです。

住宅ローン控除の1年目は、必ず確定申告が必要です。
年末調整では受けられません。
そして確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例の申請は無効になります。

申請書を出したから大丈夫、ではありません。
確定申告のほうにふるさと納税を書き忘れると、ふるさと納税の控除が丸ごと消えます。寄附金受領証明書を用意して、必ず一緒に申告してください。

入居した年は確定申告なので、上の表の差が出ます。
2年目からは年末調整で済むようになるので、そこからワンストップ特例が使えます。
1年目だけ寄附を控えめにする、という考え方もあります。ここは好みだと思います。

上限額そのものは、住宅ローン控除で変わらない

よくある誤解をひとつ。
住宅ローン控除があっても、ふるさと納税の上限額は減りません。

上限額は住民税の所得割額から計算しますが、この所得割額は税額控除を引く前の金額です。住宅ローン控除は税額控除なので、上限額の計算には入ってきません。

減るのは上限額ではなく、住宅ローン控除のほう。
ここを取り違えると、寄附額を必要以上に減らして損をします。

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